当社は五島の本社に加えて、鹿児島や和歌山、北海道にも事務所があります。
今年度も引き続き各事務所の様子を、従業員の仕事ぶりやその土地の風景、魅力等とあわせて発信して行きますので、どうぞお楽しみに！
9月は福江事務所：新エネルギー事業部からのお便りです。
9月の社員コラムは新エネ事業部が担当させて頂きます。
前回は、太陽光発電を設置する『オンサイトPPA』についてご紹介しました。
新エネ事業部ではそれ以外に、
・発電事業者、アグリゲータ、小売電気事業者様向けの需給管理業務
・小売電気事業者様向けカスタマーセンター運営業務
も行っています。
今回はそのうちの、「発電事業者・アグリゲータ・小売電気事業者様向けの需給管理業務」についてご紹介します。
2011年に発生した東日本大震災を受け、日本の電力制度は大きく変わりました。
その中で一つの柱となったのが、これまで地域独占が認められてきた電気事業を自由化する取り組みです。
電気事業には大きく、
・発電事業
・送配電事業
・小売事業
の三つの類型があります。
このうち、発電事業と小売事業が自由化され、様々な事業者が新たに電気事業に参入することになりました。
その際、電力の売買の仕組み等も大きく見直されました。
具体的には、2016年4月1日に導入された「計画値同時同量」制度に基づき、発電事業者、小売事業者はそれぞれ、発電計画、需要計画を作成し、前日までに電力広域的運営推進機関にその計画を提出する必要があります。
当社ではその作成、ならびに計画修正作業を行っています。
当社が提供する需給管理業務の特徴は大きく２つあります。
１つは、全てのシステムが自社開発であることです。
需要予測、発電予測等に用いる機械学習のシステム等も含めて、全て当社のエンジニアと共同研究先の大学で協力して開発しています。
もう１つは、当日計画修正を行っていることです。
発電量や需要量の変化などに対応して時間前市場の売買を行い、その結果を計画変更する運用を行っています。
既に、非FITの再生可能エネルギー発電所、小売電気事業者、系統用蓄電池など、複数の事業者様から業務委託を受け、運用を行っています。
もしご関心がありましたら、是非、ご連絡を頂ければと思います。